ここでは、実際に確定申告書類を作成していくうえでの補足説明をしていきます。
少し、専門的で難しいと思うかもしれませんが、確認しておきましょう。


＜生命保険料控除の算出方法＞

ここでは、確定申告書類の書き方のページに関連する、
生命保険料控除の算出方法について説明します。

生命保険は、一般と個人年金に分かれていたのを覚えているでしょうか。

一般・個人年金、それぞれの支払い保険料の合計を下の式にあてはめて、
算出します。

年間の支払い保険料の合計	控除額
25,000円以下	支払額
25,000円を超え、50,000円以下	支払い金額÷2＋12,500円
50,000円を超え、100,000円以下	支払い金額÷4＋25,000円
100,000円超	50,000円

一般の生命保険のみ加入している場合では、控除額の最高は50,000円に、
個人年金保険にも加入している場合は、控除額の最高は、
50,000円＋50,000円の100,000円というわけです。

＊注意事項…ＪＡ共済・都民共済・県民共済については、生命保険に含まれます。
小規模企業共済等掛金控除に算入しないように注意してください！





＜損害保険料控除の算出方法＞

ここでは、確定申告書類の書き方のページに関連する、
生命保険料控除の算出方法について説明します。

損害保険は、長期と短期に別れています。
（長期・短期の判別は、損害保険料控除証明書に記載してあります）
長期と短期それぞれで、保険料控除を算出する式が異なるので、
注意してください。


長期損害保険契約の場合

年間の支払い保険料の合計	控除額
10,000円以下	支払い金額
10,000円を超え、20,000円以下	支払い保険料÷2＋5,000円
20,000円超	15,000円

短期損害保険の場合

年間の支払い保険料の合計	控除額
2,000円以下	支払い金額
2,000円を超え、4,000円以下	支払い保険料÷2＋1,000円
4,000円超	3,000円

長期と短期で合わせた控除額は15,000円が限度なります。
長期の15,000円と短期の3000円を合わせて18,000円とはなりません。
ご注意ください。





＜配偶者控除＞

配偶者控除の対象となる要件

その年の12月31日時点で、以下の要件を満たす必要があります。

１．民法の規定による配偶者であること（内縁関係の配偶者は除かれています）

２．納税者と生計を一にしていること

３．年間の合計所得金額が38万円以下であること

４．青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払を受けて
　　いないこと又は、白色申告者の事業専従者でないこと

控除額

	同居特別障害者である人	左記以外の人
一般の控除対象配偶者	73万円	38万円
老人控除対象配偶者	83万円	48万円

＜配偶者特別控除＞

配偶者特別控除の対象となる要件

１．控除を受ける年のその人の合計所得金額が１千万円以下であること

２．配偶者が次のすべてに当てはまること

　　・民法の規定による配偶者であること（内縁関係の配偶者は除かれています）

　　・納税者と生計を一にしていること

　　・青色申告者の事業専従者として、その年を通じて一度も給与の支払を受けて
　　　いないこと又は、白色申告者の事業専従者でないこと

　　・年間の合計所得金額３８万円超７６万円未満であること。


控除額

配偶者の合計所得金額	配偶者特別控除額
３８万円を超え４０万円未満	３８万円
４０万円以上４５万円未満	３６万円
４５万円以上５０万円未満	３１万円
５０万円以上５５万円未満	２６万円
５５万円以上６０万円未満	２１万円
６０万円以上６５万円未満	１６万円
６５万円以上７０万円未満	１１万円
７０万円以上７５万円未満	６万円
７５万円以上７６万円未満	３万円
７６万円以上	０円

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