年内に再就職をしない場合に、確定申告が必要なのは勿論ですが、
年内に再就職をした場合でも、住宅ローンのローン残高がある人は、
確定申告をすることで、所得税が戻ってきます。（申告が必要なのは初年度のみ）

それは、住宅ローン控除という所得税の優遇措置のおかげです。


●住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、金融機関などでローンを組んで住宅を取得したり、
増改築をした場合に、一定の要件を満たせば年末の住宅ローン残高に応じた
一定額が所得税額から控除できる制度です。


●控除の金額

	どちらかを選択できます
	現行制度	特例制度
控除期間	10年間	15年間
控除率	1年目～6年目：1.0％	1年目～10年目：0.6％
	7年目～1年目：0.5％	11年目～15年目：0.4％
控除対象額	平成19年居住：2500万円	←
	平成20年居住：2000万円	←
最高控除額	平成19年居住：200万円	←
	平成20年居住：160万円	←

＊その年に支払った所得税の金額以上は戻りませんので、注意が必要です
（例えば平成１９年の現行制度を選択時、還付を受けられるのは最大で25万円）


●申告の仕方

申告ができる時期は、確定申告の時期と同じです。
税金が戻るということは「還付が受けられる」ということなので、
翌年の１月から、申告をすることが可能です。


●必要な添付書類

住宅ローン控除を申請する場合の必要書類について掲載しておきます。

書類	入手先
住宅借入金等特別控除の計算明細書	税務署
住民票の写し	市区町村役場
住宅取得金に関わる借入金の年末残高証明書	各金融機関
家屋・土地の登記簿膳本（抄本、当期事項証明書）	法務局
売買契約書または工事請負契約書のコピー	売主・施工会社

＊再就職をして会社員になった場合は、次年度以降の確定申告は不要です。
　翌年以降は会社が年末調整を行うことで清算してくれます。

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住宅ローンがある場合の確定申告

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